公共事業の施工は、土地取得および建物等移転をする必要性が生じるため、国や地方公共団体等の起業者は正当な補償を行います。土地所有者や建物所有者等の関係人に生じる損失補償に関連する業務を、上記の起業者から受注し請負う業務を、補償コンサルタント業務といいます。補償コンサルタント業務は、下記の8部門により構成されており、弊社は全ての部門の業務に対応しております。
補償コンサルタント業の概要
Overview
各部門の業務内容
Business content
補償コンサルタントの行う業務は、次の8つの部門に分かれます。
- 土地調査部門
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土地境界線確認、土地の測量、権利調査などを行い、平面図等を作成することにより、土地の補償すべき対象を明確にします。
- 土地評価部門
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適正な補償額を導き出すため、同一状況・類似地域を区分し、土地に関する補償金の算定を行います。また、残地等に関する損失の補償に関する調査と補償金の算定を行います。
- 物件部門
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一般に公共事業用に土地を取得する場合、原則として建物や工作物は取得の対象になりません。そこで、住んでいる人たちの生活機能を失わせない様に、移転できるものと移転できないものを分類し、移転方法、移転先を考慮した上で、補償額を算定します。
- 機械工作部門
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公共用地として取得する土地にある工場内の産業機械、通信機械、医療機械、娯楽機械等の移転費・新設費を算出します。
- 営業補償・特殊補償部門
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一般に公共事業用に土地を取得する場合、原則として建物や工作物は取得の対象になりません。そこで、住んでいる人たちの生活機能を失わせない様に、移転できるものと移転できないものを分類し、移転方法、移転先を考慮した上で、補償額を算定します。
- 事業損失部門
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事業の施工に伴って不可避的に発生する騒音・振動・水枯渇・地盤変動・日陰等による事業損失に関する相当因果関係の調査及び損失額を算出します。
- 補償関連部門
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「意向調査」「生活再建調査」その他これらに関する調査及び補償説明並びに地方公共団体等との補償に関する連絡調整等の業務を行います。
- 総合補償部門
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公共用地取得計画図書の作成業務・公共用地取得に関する工程管理業務・補償に関する相談業務・関係住民等に対する補償方針に関する説明業務・公共用地交渉業務を行います。
